2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号 しかしながら、先ほどのこの表でいうと、大規模のここの部分ですね、この部分で年間三千件程度あるという数字、この適合義務化対象の建築物が、今回のこの中規模の部分、一万四千件程度あると伺っていますが、そうすると、これは足して一万七千件ということで、これまでの六倍弱にもこの対象が拡大する、増加するということになります。 そうすると、この適合義務化の建築に関する、そもそもコストが大幅に増加しないかどうか。 古賀篤